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2017年6月16日 (金)

高齢者向け個人顧問契約(ホームロイヤー)のご案内

「一人暮らしで何かあったときに心配」、「将来、認知症になったときでも自分の望む生活を送れるかな」、このような不安を持ったことはありませんか。

 

判断能力が不十分になった場合の財産管理の制度として有名なものでは、成年後見制度があります。

ただ、成年後見制度の場合は、家庭裁判所が成年後見人となる人を決めることになります。

そのため、ご本人が望む人が、成年後見人になるわけではありません。

また、成年後見人が選ばれる時期も、ご本人の判断能力が不十分になった後です。

そのため、ご本人が元気なうちから、将来の財産管理の方針について、成年後見人となる人と話し合いをしておくこともできません。

ですから、たとえば、成年後見人による財産管理が第三者的な視点からは適切なものであったとしても、実は、ご本人が希望していた生活とは違うものだった、ということもあり得ます。

 

そこで、老後も自分の希望に沿った生活を送るために、ご本人に判断能力が十分にあるときから弁護士に相談をして、老後の財産管理について少しずつ準備をしていこう、という考えが広がりつつあります。

具体的には、弁護士と個人顧問契約(ホームロイヤー契約)を締結して、預貯金や不動産といった大事な財産の管理方針や、遺言の内容など、種々の心配事について、時間をかけて継続的に協議を行います。

また、ご本人で財産管理をすることが負担となった場合や、判断能力が不十分になった場合に備えて、例えば、アパートなどの特定の財産の管理を弁護士に委ねたり、任意後見契約を締結しておくこともできます。

任意後見という言葉は、成年後見という言葉と似ていますが、大きく異なる点が2つあります。

1つめは、将来、後見人になってもらいたい人を、あらかじめご本人が選べることです。

2つめは、財産の管理方法について、契約という形で、任意後見人と約束をしておくことができることです。

そうすれば、ご本人の判断能力が不十分になった後も、任意後見人により、ご本人の希望に沿った生活を送ることができます。

 

このように、個人で弁護士と顧問契約を結ぶことを、ホームロイヤー契約と呼んでいます。その典型例が老後の準備を目的として様々なことを相談し、また依頼をするというものです。

個人顧問契約、と聞くと驚かれる方もいらっしゃるかもしれませんが、どなたにもかかりつけのお医者さんがいるように、老後の準備のためにかかりつけの弁護士(ホームロイヤー)をつくっておくものです。

当事務所でのホームロイヤーの費用は、月額5000円から1万円を標準としておりますので、通常の顧問契約よりもご利用いただきやすい料金となっております。

 

老後の準備の手始めとして、まずは法律相談からはじめてみませんか。(小堀 惇)

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