就職活動と前科・前歴

　被疑者、被告人から、警察に捕まったことが就職活動に与える影響について相談を受けることがあります。

　典型は、

①　履歴書の賞罰欄に捕まったことを書かなければならないのか、

②　前科や前歴のことを面接でどのように言えば良いのか、

というものです。

　弁護士によって回答は別れると思いますが、私なりの考え方をお伝えさせて頂きます。

　先ず、①の問題についてお話しします。

　結論から言うと、前歴に留まる限り記載しなくても構わないと思います。他方、前科をお持ちお方の場合、賞罰欄に「なし」とは書けません。この場合、賞罰欄を空欄にしておいたり、賞罰欄のない履歴書を使用したりして対処することになります。

　前歴とは、罪を犯したものの起訴猶予になった履歴や、少年時代に処分を受けたりした経歴などをいいます。前科とは分かりやすく言えば、裁判所で有罪判決を受けたことをいいます。

　履歴書「賞罰」欄の「罰」の解釈について、東京高裁（東京高判平3.2.20労判592-77）は、

「履歴書の賞罰欄にいわゆる罰とは、一般的には確定した有罪判決をいうものと解すべき」

と判示しています。

この判例では上告がされていますが、最高裁でも東京高裁の判断は維持されています（最判平3.9.19労判615-16）。

　この判決を根拠にすれば、「有罪判決を受けたわけではないから『罰』はない」という解釈が成り立ちます。ここから前歴である限り賞罰欄には記載しなくても良いのではないかというアドバイスが導かれます。

　他方、確定した有罪判決を受けている場合、賞罰欄に「なし」と記載することはできません。

　しかし、積極的に告知しないことにはそれほどの問題はないと思います。

　前の職場においてセクハラ・パワハラを行ったとして問題にされたことを告知しなかったことを理由とする解雇の可否が問題となった事案ではありますが、東京地裁（東京地判平22.11.10労判1019-13）は、

「告知すれば採用されないことなどが予測される事項について、告知を求められたり、質問されたりしなくとも、雇用契約締結過程における信義則上の義務として、自発的に告知する法的義務があるとまでみることはできない。」

と判示しています。

　少し大雑把に言えば、要するに積極的に虚偽を述べない限り秘匿しておく分は構わないという理解が成り立ち得るということです。セクハラ・パワハラと前科は異なりますが、これを類推することで、賞罰欄を空欄にしておいたり、賞罰欄のない履歴書を使ったりすることは差し支えないのではないかというアドバイスが導かれます。

　次に、②の問題についてお話しします。

　この問題への回答のヒントも上述の東京地裁の判例にあります。

　尋ねられた場合に積極的に嘘を言うことはできませんが、嘘にならない範囲で回答したり、聞かれない限り黙っているという姿勢で臨んだりすることは差支えないのではないかと思います。

　以上が就職希望者、労働者側の立場に立ったアドバイスになります。

　なお、これとは逆に使用者側から前科・前歴のある人の採用を見合わせる方法を尋ねられた場合には、特定の書式の履歴書の使用を指定したり、面接で明確に尋ねたりしておくといったアドバイスをすることになります。

「採用を望む応募者が、採用面接に当たり、自己に不利益な事項は、質問を受けた場合でも、積極的に虚偽の事実を答えることにならない範囲で回答し、秘匿しておけないかと考えるのもまた当然であり、採用する側は、その可能性を踏まえて慎重な審査をすべきであるといわざるを得ない。」

と判示した判例もあるため（前掲東京地判平22.11.10労判1019-13）、採用側には注意が必要です。

（弁護士　師子角　允彬）