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2013年11月26日 (火)

東日本大震災,復興用地確保に特例案

タイトル:東日本大震災,復興用地確保に特例案

弁護士の仕事といえば,多くの方は「裁判」を思い浮かべられると思います。
しかし,実は多くの弁護士は様々な公益活動に取り組んでおり,特に,桜丘法律事務所の弁護士は公益活動に精力的に取り組んでいます。

平成25年10月まで東日本大震災の被災地である岩手県宮古市で執務していた私が,この3,4か月間特に力を注いできた公益活動の一つが,このたび大きく報道されましたので報告させていただきます。

◆復興用確保へ特例案 迅速化に向け県などが国に要望 (岩手日報)
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20131126_3

◆土地取得、特例措置要望へ 復興へ手続き迅速化 岩手県(河北新報)
 http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131126t31012.htm

◆復興用地確保に特例案 岩手県 着工、半年程度に短縮 (産経)
 http://sankei.jp.msn.com/region/news/131126/iwt13112602250000-n1.htm

◆用地確保で県などが“具体案”(NHK盛岡放送局) ※動画もあります。
 http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/6043278101.html?t=1385373202854

この動きは,東日本大震災の復興にまつわる動きです。被災地の自治体は町を復興するため,高台の土地や堤防の土地など,多くの土地を確保しなければなりませんが,これがうまくいっていません。確保しようとした土地の多くが,例えば相続手続きが済んでいなかったり,あるいは行方不明の方がいたり,あるいは土地の境界が不明だったりという状態だったからです。

この現状を解消するため,岩手県が岩手弁護士会に研究を持ちかける形で,両者共同で復興用地確保の新制度を提言することになり,多数回の意見交換を重ねた上で,上記の記者発表に辿り着きました。

今後は政府や国会議員にこの制度を丁寧に説明して周り,国会で無事可決されるために力を注ぐことになるのですが,こういった俗に言う「ロビー活動」も,弁護士の活動と無縁なものではありませんので,引き続き力を注いでいきたいと思います。
(小口幸人(おぐちゆきひと))

※国会議員のみなさま,また報道関係のみなさま,東京にいる人の中でこの研究成果に一番詳しいのは,恐らく私ですので,いつでもお声がけ下さい。誠心誠意対応させていただきます。

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