残業時間が月６０時間を超える場合の残業代は？

平成２２年４月１日から，残業時間が月６０時間を超える場合は，割増率が「５０％」に引き上げられました。

　従来は，時間外労働の割増率は２５％，休日労働は３５％，深夜労働は２５％（それぞれ重複した場合には，合算した割増率。たとえば，時間外・深夜労働の場合は５０％）とされてきました。

　しかし，現在は，時間外労働の割増率が５０％になりますから，深夜労働と重複した場合には，最大７５％の割増賃金を支払ってもらえます。

　ただ，中小企業については，当分の間は猶予措置が定められています。では，中小企業に当たるかどうかは，どのようにして判断するのでしょうか。法律は，資本金と従業員の数によって判断することにしています。

　主として問題になるのは，従業員の数です。たとえば，小売業の場合には，常時雇用する従業員が５０人以下の場合には適用が猶予されることになっています。これには，パート社員も含まれます。逆に言えば，５０人を超える場合には，５０％の割増率の適用があるということです。
　
　月６０時間以上の残業を行っている場合には，しっかり残業代を払ってもらいましょう。ただ，過度の残業は，精神疾患や脳・心臓疾患の原因となりますので，働き過ぎには注意してください（たとえば，脳・心臓疾患の場合には，発病前１か月間におおむね１００時間，発病前２ないし６か月間におおむね８０時間を超える残業があった場合には，労働災害と認定される可能性が高くなります。）。

厚生労働省のリーフレット
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1e.pdf

(田岡)

桜丘法律事務所のHPはこちら。

ウェブ上の簡易な無料相談もやっています。こちらへどうぞ。