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2012年3月 3日 (土)

事業としての不動産賃貸借5(困った借主2)

 

困った借主に対しては毅然とした態度を取るべきですが、それにはやり方があります。口頭での注意は一度で十分です。2度目以降は文書にして下さい。何度も口頭で注意するのは結果的には時間の無駄となることが少なくありません。

 文書にするのは最終的に訴訟になったときの証拠とするためです。口頭での注意は言った言わないの話になりがちですが、文書はその心配がありません。いつ出したかについても記録に残ります。また、口頭での苦情申し入れを無視したのと文書での正式な抗議を無視したのとでは借主に対する非難の程度も変わって来ます。弁護士が内容証明郵便を使うのも、いつどのような意思表示をしたかを正確に残し、訴訟の際に有力な証拠にするためです。

 最初の文書ではとりあえず債務不履行について抗議し、債務不履行状態の解消を求めます。賃料の滞納などの場合は○月○日までに支払えと明示します。それで事態が改善しなければ賃貸借契約解除の通知をし、明け渡しを求めます。

 ここまでの過程で問題が解決することが少なくありません。けれども中にはそのような通知にも動じない人たちがいます。そのような場合は、ここまでご自身で進めてきた人も弁護士を依頼して訴訟を検討しなければなりません。ところが実際にはここで諦めてしまう人が多いのです。残念です。

(櫻井)

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