法律相談を有効に使う‐ある手付解除の例

　Aさんは郊外に一戸建ての家を建てるのが夢でした。そんなAさんは、いろいろな土地を見て歩くうちに気に入った物件を見つけました。価格は４０００万円。ここに家を建てたら素敵だろうと思い、購入することにしました。ただ、Aさんにも資金繰りの都合があります。とりあえず手付は４０万円で良いことにしてもらいました。

　けれどAさんは数日経って少し考えが変わりました。この土地に家を建てれば合計で７０００万から８０００万の住宅になります。これまでの貯蓄があるにせよ数千万円の借入が必要です。無理をすれば返せないことはありません。けれど、今後何十年も高額の住宅ローンの返済に追われる生活はAさんが望んでいたものではありません。Aさんは思い悩んだ末、手付を放棄して契約を解除することにしまいた。

　Aさんは仲介業者に対して解除の意思を明確に伝えました。けれど、これに対する売主の答えは、既に契約の履行に着手してしまっているのでもはや手付解除は出来ない。今からの解除であれば契約に定める違約金、即ち代金の２０％にあたる８００万円を支払ってもらわなければならないところだが、Aさんの事情を勘案して４００万円で妥協しよう、というものでした。

　Aさんは、売主の主張する履行の着手については納得がいきませんでしたが、自分の主張が正しいかわからず、またどのように交渉してよいかもわからず交渉に難儀し、桜丘法律事務所に相談に見えました。

　ここでの問題は、売主の行為が履行の着手と言えるかどうか、また、手付金の額が相場よりもかなり低いことが手付解除の主張を制限する方向に働かないか、ということでした。
　弁護士はそれらを勘案して、どのような主張をすべきか、またどの程度の金額であれば合意して良いかについてのアドバイスを行いました。

　数日後、Aさんから明るい声で連絡がありました。
　「先生、ありがとうございます。おかげで７０万円で解決しました。」
　Aさんはアドバイスをもとに上手な交渉を行なうことができたようです。　

　対応を間違えると、何も分からず数百万円の支出をしてしまうか、または訴訟になり多くの時間の浪費や予想外の支出を余儀なくされるところでした。適切な法律相談による、的確なアドバイスを上手に利用していただいて，交渉をうまく進めた例としてご紹介させていただきました。

（櫻井）