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2012年2月15日 (水)

事業としての不動産賃貸借2(契約書のチェック)

 当然のことですが、「契約」は大事です。契約書の内容はよく吟味しましょう。特に事業として複数の物件を賃貸する場合や賃料が高額に上る物件の場合は必ず事前に弁護士のチェックを受けることをお勧めします。既に原案の出来上がった賃貸借契約書のチェックであれば多くの場合数万円程度で済みますから、後のトラブルの防止の意味を考えれば費用対効果はとても大きいと言えます。

 ご自身でチェックなさる場合に気を付けておいた方が良い点をいくつかご紹介します。
 店舗その他居住用以外の用途として貸す場合には、使用の目的を具体的に明示しておかないと後にトラブルのもとになります。私が経験した例でも、「バレエ教室」として貸したところが「総合ダンス教室」として利用されていてトラブルになったものがありました。「こういう使い方をされては困るな」というイメージがある場合には、「〇〇などの目的に使用してはならない」と明示しておいた方が良いです。
 期間満了の際の自動更新条項についても、更新の条件等を明らかにしておいた方が良いです。更新料の定めも有効です。その効果について見解が分かれますが、私は、法定更新の場合にも更新料を支払う旨の定めをしておくことをお勧めしています。
 原状回復についても、すべてが通るわけではありませんが、「この内容については借主の負担で行ってほしい」と考えるものについては契約書に明示しておく方が良いです。
 また、契約解除の際に残された物の処分に困ることがありますから、残置物の所有権を放棄する旨の定めもしておくと良いでしょう。

(櫻井)

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