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2011年12月 8日 (木)

社外取締役

 

法制審議会は7日の会社法制部会で会社法改正の中間試案をまとめました。そこでは大企業に社外取締役の起用を義務付けたり、社外取締役が過半数を占める「監査・監督委員会」の創設なども盛り込まれたそうです。

 オリンパスや大王製紙の不祥事を見るにつけ、外部からのチェックの重要性を感じますが、経済界には「経営の自由度が損なわれる」という反対論も根強くあるようです。しかし、チェックを受けると損なわれるとような自由はそもそも尊重に値すべきか疑問です。少なくとも株主や第三者の利益に優先させるべきことではないでしょう。それよりも大切なことは、きちんと役割を果たせる社外取締役をどれだけ確保できるかということです。弁護士はその有力な候補とされる職能ですが、当然のことながら、弁護士なら誰でも良いということにはならないでしょう。

 経営に理解がありながらなおかつこれをきちんとチェックできる人材が求められています。

(櫻井)

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