自分の子でない嫡出子と養育費

　今日は、去る３月１８日に出された最高裁判例をご紹介します。

　ＸさんとＹ子さんの夫婦は平成３年に結婚しました。その後平成８年に長男Ａ、平成１０年に二男Ｂ、平成１１年に三男Ｃが生まれましたが、実はＢの父親はＸさんではなく、Ｙ子さんの不倫相手でした。Ｙ子さんはＢ出産後間もなくＢがＸさんの子でないことを知りましたが、Ｘさんには隠していました。

　Ｘさんは、平成９年頃からＹ子さんにキャッシュカードを預け、その口座から生活費を支出することを許していました。また、平成１１年頃からは一定額の生活費を渡すようになりましたが、その後もＹ子さんの要求に応じて平成１２年から１５年頃までほぼ毎月１５０万円程度の生活費を渡してきました。

　けれどもＸさんとＹ子さんの夫婦関係は、平成１６年頃Ｘさんの女性関係などが原因で破綻しました。その後裁判所はＸさんからＹ子さんに対して婚姻費用として月額５５万円を支払うよう命ずる審判がなされ、この審判は確定しました。

　ところが平成１７年になってＸさんはＢが自分の子でないことを知りました。

　Ｘさんは親子関係不存在確認訴訟を起こしましたが、この訴えは却下され、確定してしまいました。

　夫が、「妻の産んだ子は自分の子ではない」として訴える訴訟は「嫡出否認の訴」という訴えによらなければならないのですが、この訴訟を起こせるのは子が生まれたことを知ってから１年以内に限られています。だからこそＸさんは「嫡出否認の訴え」でなく「親子関係不存在確認」という方法の訴訟を起こしたのですが、裁判所は「嫡出否認」以外の方法を認めませんでした。

　Ｘさんは自分とＢとが法的な親子であることを否定できないことになりました。

　ＸさんはＹ子さんに対して離婚訴訟を提起し、Ｙ子さんもＸさんに対して反訴の形で離婚訴訟を提起し、Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれに対して２０万円の養育費を求めました。Ｘさんは、自分の子であるＡ、Ｃはともかく、他の男性の子であるＢの養育費を払う必要はないと争いました。裁判は１審２審では解決がつかず、最高裁に持ち込まれました。

　最高裁（第２小法廷）は次のように述べてＸさんの主張を認めました。

　Ｙ子さんはＢが不倫相手の子だと知ったのにＸさんに隠した結果、ＸさんにはＢとの親子関係を否定する法的手段は残されていなかった。またＸさんは婚姻期間中多額の生活費を支出し、Ｂを含む家族の生活費を負担してきた。これらを考えると、離婚後もＢの養育費を負担させることはＸさんに過大な負担を課することになる。他方、Ｙ子さんは離婚により多額の財産分与を受けるから、離婚後のＢの養育費をＹ子さんだけに負担させたとしても子の福祉に反するとは言えない。そうすると、Ｙ子さんがＸさんに対して養育費の請求をするのは権利の濫用にあたる。

　一般の方に覚えておいていただきたいポイントは、

①妻が浮気して出来た子でも、出生後１年以内に嫡出否認の訴えを起こさなければ、父親から「自分の子ではない」という訴訟は出来ない。DNA鑑定の結果父子関係が存在しないことが明白であっても結論は変りません。

②法的な親子関係がある以上、当然に扶養義務が課せられる。今回の判決もこの前提を崩すものではありません。自分の子でなければ養育費を支払わなくて良いと早合点すると失敗します。

③嫡出子が自分の子でないような場合、嫡出否認の訴えを起こせなかったのが妻に欺かれたためという事情があり、なおかつ相当期間十分な養育の負担を行い、且つその子が将来的にも生活に困らない状態にあるような場合には、これに加えて妻の側から養育費を請求するのは権利濫用である、というのがこの判例の趣旨です。

（櫻井光政）