面前虐待

あまり聞きなれない言葉ですが、児童相談所で「面前虐待」を理由に保護されるケースが増えていて、良くご相談を受けます。

　面前虐待とは、子どもの面前で父親と母親が大喧嘩をすることが子どもにとって精神的な虐待に当たるので、児童相談所に保護される理由になるというものです。

喧嘩をするほど仲が良いなどというのは昔の話のようです。もともと他人同士なのですから、意見が違うことは仕方がありませんが、相手の人格非難や、無理矢理自分の言うことを通そうとすると、激しい言い争いになり、それを子供の前で見せてしまうと、子どもが恐怖心を抱いたり、自分が悪かったのではないかと罪悪感を持ったり、怒号や、罵り合いがまた起こるのではないかというトラウマに捉われるということが分かって来ています。

たかが夫婦喧嘩だと大人は思うかも知れませんが、子どもにとって、目の前で大声で叫ばれる、母親が殴られる、包丁を片方が持ち出す、どれも大きな恐怖です。大喧嘩の果てに警察を呼んだりすると、警察が児童の面前虐待であるとして児童相談所に通報することになっています。

　そして度重なると児童相談所は、この環境に子供を置いておくことは出来ないと考えて児童施設に保護する手続きを開始します。

　その段階で相談に見える方は虐待という意識がありません。子供を虐めたわけではないのに相談所は訳も言わずに子供を連れて行った、と言います。

　弁護士は、子どもを返してくれない、会わせてもくれない、という不満をお聞きすることになります。確かに説明しない相談所もどうかと思うのですが、この場合、何が問題で、返してくれないのかを、しっかり把握することが大事であり、弁護士であれば、児童相談所に話を聞いてその理由をご説明することが可能です。

　一般的には、児童相談所は、子どもを安心して返せる環境があるかどうかを重視して考えています。夫婦のどちらが悪いとか、夫婦喧嘩の原因は何かというご両親の訴えを一応は聞きますが、それを判断したり裁定したりすることはいたしません。夫婦が今後、子どもの前でひどい喧嘩をしないと安心出来て初めて子どもを返すことを考える方向に向かいます。

　そのことを理解しないと、いつまでも子どもを返して貰えないことになります。こういうケースでは、弁護士が役に立つことがあると感じております。

（弁護士　神山　昌子）

再掲－流行に敏感な詐欺師たち

流行に敏感な詐欺師たち

　さてもさて，詐欺というのは流行に敏感なものです。聞いた者が，「ああ，あれね。」と思うネタをうまくぶつけてきます。

　今回の詐欺ネタはハラールと原発除染です。

　詐欺師たちは目を付けた資産家・企業のところに「良い投資話」を持ち掛けます。その１つがハラール。イスラム教で合法なものをハラールと言いますが，最近注目を浴びているのは食品のハラール認証です。食品についても戒律に厳しいイスラムの人たちが安心して口にできるのが，日本ハラール協会の認証を受けた食品なのです。最近話題になることが多くなりました。

　ここに目を付けて，ハラール認証を受けた飲料水の販売を持ちかけます。小分けする場所の提供を求めることもあります。実在する宗教法人の役員の肩書の名刺を示すなど，小道具もそろっています。

２つ目が除染です。除染が本格化する中で，従業員のための宿舎が不足しているのだというのです。１室１日９万円が入るので，３２０戸建てれば毎月２８８０万円が入る。建築費は６億円。４０カ月で１３億円になるから元はすぐに取れる，などというものです。

いずれもいかにもありそうな話ですが，全くのでたらめで，実体のない話です。間違って資金提供などしたら二度と帰って来ません。そして，迷惑なことには，そのような詐欺話に乗っている間に，あなたあるいはあなたの会社が既にその事業に参加しているかのように他の「カモ」たちに言いふらされているのです。

ちなみに私が相談を受けたものは，「モジュールキュービック株式会社」とか，「株式会社ケインズ」などの名前で活動していました。皆さんはくれぐれもご用心ください。

非弁行為を行うネット削除業者にご注意ください

　近年インターネットの誹謗中傷の被害が増えていますが、その一方でインターネットの投稿・記事の削除請求を代行する業者も存在しています。

　しかしながら、昨年２月に東京地方裁判所は、ネット削除業者の行った「削除代行」は弁護士以外に行うことが法律上禁じられている「非弁行為」に該当することから、依頼者との間の契約は無効となるとした上、ネット削除業者に対して依頼者に代金全額の返還を命ずる判決を下しました（平成２９年２月２０日東京地裁判決　判例タイムズ１４５１号２３７頁。なおこの判決は確定しています）。

　弁護士法７２条では、弁護士でないものが報酬を得る目的で法律事件に関して法律事務を取り扱うこと（非弁行為）を禁止しています。そしてこれに違反した場合には弁護士法７７条３号により犯罪行為をしたものとして２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処せられることとなっています。

　法律上非弁行為が禁止されているのは、法律上の専門知識が担保されていない非資格者が法律問題を扱うことにより、不適切な処理がなされ関係者が被害を受ける危険があるとともに、紛争自体さらに複雑化をしてしまうことがあるからです。私が地方に赴任していた際に取り扱った事件でも、相談に来る前に弁護士資格を有さない者が法律紛争を取り扱ったために紛争が深化してしまっていたケースは多々ありました。そのような事態を防ぐため、法律は厳しい罰則をもって非弁行為を禁じているのです。

　上記裁判において被告のネット削除業者は、ネット記事などの削除代行はウェブサイトに対して情報を提供して削除を依頼するという単純かつ画一的な行為であり、専門的知識も不要であるから、法律事件に関する法律事務にはあたらないという主張をしていました。しかし裁判所は、削除依頼は投稿者の権利を行使することによって、ウェブサイト運営者の表現の自由と対立しながらも記事の削除を行い投稿者の権利を守るという効果をもたらすものであるとして、被告のネット削除業者の言い分を全面的に否定しました。

　この判決以降、ネット削除業者も表立って自ら削除を行うということを宣伝することは少なくなってきたように思われますが、中には専門家を紹介するなどといってみたり、専門家の名前を借りて削除を行うなどという業者もいますので注意が必要です。上記裁判の被告のネット削除業者も、依頼者に対して難易度の高いものはパートナーの行政書士において削除申請を行わせるなどといっていたようです（なお行政書士も報酬を得る目的で法律事件に関して法律事務を取り扱うことは禁じられております）。

　非弁行為を行うネット削除業者に対して依頼を行うことは自ら不利益を被る可能性があるばかりではなく、非弁行為という犯罪に加担することにもなりますので絶対にしてはなりません。ネット上の誹謗中傷の被害にあった場合には専門家である弁護士に直接相談して、説明を受けたうえ納得のいくやり方で依頼するのが良いでしょう。 

（弁護士　大窪　和久）

遺言の作成・保管方法が変わる！

遺言作成するなら公正証書遺言にするべき！と聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。弁護士としてもそのようにアドバイスをすることがほとんどです。

理由としては、自筆証書遺言だと紛失の恐れがあったり、実際に誰がどのような状況で作成したかが不明確で有効性について疑義がもたれたりするリスクがあるかららです。また、死亡後に相続人らが家庭裁判所で検認の手続きをする必要もあります。

確かに公証人の前で本人が口述をして作成し、公証役場で保管もしてくれる公正証書遺言は自筆証書遺言に比べれば安心です。

しかし、一方で公正証書遺言は、公証役場に手数料を支払うこと、証人が必要となること、公証人との間で作成日や作成場所（公証役場又は自宅など）について調整する必要があることなど仰々しいところもあり、費用や手間の点でやや難点があります。

　そういうわけで、いざとなるとなかなか公正証書遺言作成に踏み切れず、結果的に相続について意思を伝えることができないままに亡くなってしまう方が多くいるようです。

　それは本人にとっても親族にとってもよいことではありません。

　もう少しライトにかつ確実に遺言を作成・保管できないものか・・・わたしもご相談に関わる中でよく思案していたことです。

　この点に関し、最近、重要な法律改正がありました。

＜もう全文自筆でなくていい＞

自筆証書遺言は偽装を防ぐため、全文と日付を必ず本人が書き、署名・捺印することなどが民法で定められています。また、財産の一覧を記した財産目録も自筆する必要がありました。ただ、資産のすべてを正確に記載するにはかなりの労力を要し、もし誤字があれば、その部分が無効になる可能性もあるというリスクもありました。

この点に関して、平成３０年７月６日に成立した民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３１年１月１３日から施行）が成立しました。

これにより、不動産の地番や面積、預貯金の口座番号など、財産を特定する記載については自筆でなくてもよく、パソコンなどで作成した財産目録や登記事項証明書等を添付し、その目録全頁に遺言者が署名・捺印すれば有効となります。

とはいえ、要件を本当に充たしているか等は弁護士に確認してもらうことをお勧めします。

＜法務局で保管できる＞

自筆証書遺言の保管についても、平成３０年７月に法務局における遺言書の保管等に関する法律が成立しました（施行は２年以内）。

当該法律により、法務局において自筆証書遺言を保管してもらえることになりました。

具体的には、遺言者が法務省で定める様式（別途定めるとのこと）で作成した封をしていない自筆証書遺言を遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局の遺言保管所に自ら出頭して申請をします。

　保管の申請がされた遺言書については，遺言書保管所の保管官が，遺言書保管所の施設内において原本を保管するとともに，その画像情報等の遺言書に係る情報を管理することとなります。

　遺言者は，保管されている遺言書について，その閲覧を請求することができ，また，遺言書の保管の申請を撤回することができます。保管の申請が撤回されると，遺言書保管官は，遺言者に遺言書を返還するとともに遺言書に係る情報を消去します。

遺言者の生存中は，遺言者以外の方は，遺言書の閲覧等を行うことはできませんが、死亡後は、自己（請求者）が相続人，受遺者等となっている遺言書（関係遺言書）が遺言書保管所に保管されているかどうかを証明した書面（遺言書保管事実証明書）の交付を請求することができます。遺言者の相続人，受遺者等は，遺言者の死亡後，遺言書の画像情報等を用いた証明書（遺言書情報証明書）の交付請求及び遺言書原本の閲覧請求をすることができます。

遺言書保管官は，遺言書情報証明書を交付し又は相続人等に遺言書の閲覧をさせたときは，速やかに，当該遺言書を保管している旨を遺言者の相続人，受遺者及び遺言執行者に通知します。

そしてこの場合は検認手続きも不要になります。

手数料も公正証書で作成する場合には相続財産額に応じて負担することになりますが（数万円～１０万円以上になることもあります）、法務局での保管手数料は一律でこれに比べれば負担は軽くなるはずです。

このように各法律が施行された暁には、必ず「遺言は公正証書で！」というべきケースばかりではなくなりますね。

遺言作成の選択肢が広がりつつある現在、改めて作成の検討をされてみてはいかがでしょうか。

(弁護士　亀井　真紀）

７２期修習予定者向け事務所説明会のお知らせ

司法試験合格者の皆さん，おめでとうございます。

桜丘法律事務所では，下記要領にて７２期修習予定者に対する事務所説明会を行います。

当事務所は，日弁連のひまわり基金公設事務所又は法テラスのスタッフ弁護士として地方で勤務する新人弁護士の養成を続けています。弁護士過疎解消をはじめ，公益的な弁護士業務に幅広く関心のある方のご参加をお待ちしています。

とりわけ当事務所に入所を希望されている方にはぜひおいで頂いて事務所の雰囲気を知って頂きたいと考えています。なお，当事務所の７２期の採用予定は１名です。

当日は，東電OL殺人事件主任弁護人であり，刑事専門弁護士である神山啓史弁護士による刑事弁護講演も予定されています。刑事事件に興味のある方も是非ご参加下さい。

準備の都合上，各回先着３０名とさせて頂きますのでご了承下さい。

【日時・場所】

第１回　平成３０年１０月５日（金）１８：００～２０：００頃まで

　　　　＠伊藤塾本館の２０２教室（東京都渋谷区桜丘町１７－５）

第２回　平成３０年１０月１９日（金）１８：００～２０：００頃まで

　　　　＠伊藤塾本館の２０２教室（東京都渋谷区桜丘町１７－６）

【説明会内容】

第１部　約６０分

桜丘法律事務所の紹介　　　櫻井光政所長

第２部　約６０分

刑事弁護講演　　　　　　　　　神山啓史弁護士

終了後，事務所見学と懇親会を予定しています（参加自由）。

【申し込み方法】
参加希望者は，件名を「事務所説明会参加希望」として，

①名前

②メールアドレス

③参加希望日

④懇親会参加希望の有無

を明記の上，澤田（sawada＠sakuragaoka.gr.jp）宛にメールにてお申込み下さい。

※スパム防止のため＠を大文字にしています。小文字に変換して送信して下さい。
なお，配布物の準備の都合上，説明会参加のご連絡は開催の３日までに頂けるようお願い申し上げます。

〒１５０－００３１　東京都渋谷区桜丘町１７－６　　　　

渋谷協栄ビル７階　桜丘法律事務所

電話　０３-３７８０-０９９１

http://www.sakuragaoka.gr.jp

まとめサイト上の誹謗中傷の投稿への対処について

インターネットに関する相談の中で、近年良く受けているのがいわゆるまとめサイトに誹謗中傷の投稿が掲載されているというものです。

まとめサイトとは、匿名掲示板等やＳＮＳの投稿をまとめて記事にして掲載しているサイトのことをいいます。したがって、例えば誹謗中傷の投稿が匿名掲示板に書かれていった場合にまとめサイトでもその誹謗中傷の投稿が掲載されることになります。

検索エンジンなどで人名を検索した場合、元となった匿名掲示板やＳＮＳの投稿よりもまとめサイトの投稿の方が上位に来ることも良くあります。匿名掲示板やＳＮＳについては読む人も利用者に限られますが、まとめサイトは匿名掲示板やＳＮＳの利用者以外にも読者があるからです。まして有名なまとめサイトに投稿が掲載された場合には読者が爆発的に増えることにもなります。

匿名掲示板やＳＮＳの場合、誹謗中傷の投稿削除要望に対応する窓口が作られており、（曲がりなりにも）削除対応されるためそれで投稿が削除されることもあります。ただまとめサイトの場合、そもそも運営主体がどこなのかサイト上で明記されていないものがほとんどですし、連絡先とされているメールアドレスへ連絡しても無視されることも良くあります。そのため掲載元の匿名掲示板やＳＮＳよりも投稿削除が難しいということになりがちです。

ただ、このような運営主体が不明なまとめサイトであっても、どこかのサーバーを利用します。そこでサーバーを管理する会社を特定した上、そのサーバー管理会社を相手にしてプロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）により投稿削除を請求することができます。弁護士が投稿削除の依頼を受けた場合も、サーバー管理会社に対して削除請求を行って投稿を速やかに削除させるのが通例です。

まとめサイト上の投稿削除だけではなく、まとめサイトにより誹謗中傷の投稿が広められたことについての損害賠償責任をとってもらいたいという思いもあるでしょう。この点近時まとめサイトの行ったまとめ投稿に対し、不法行為に基づく損害賠償が認められた裁判例（大阪地裁平成２９年１１月１６日判決　判例時報２３７２号５９頁）の事案が参考になるかと思いますのでご紹介いたします。

この事案では、匿名掲示板の投稿をまとめサイトに掲載したことにより原告の権利を新たに侵害したかどうかが争点となりました。この点被告（まとめサイトの運営）側は、仮にまとめサイト上に問題がある投稿の掲載があったとしても、原告の権利はあくまで掲載元の匿名掲示板の投稿により侵害されたにすぎず、まとめサイト上の掲載が新たに原告の権利を侵害したとはいえないと主張しています。

ただ裁判所は、サイト上の掲載では表題の作成や表記文字の強調等が行われていることや、まとめサイト上に多数のコメントが掲載されており多くの読者がいること等からすると、まとめサイト上の投稿は引用元の匿名掲示板の投稿とは異なる新たな意味合いを有するものであるとして、被告の主張を排斥し、まとめサイト上の掲載が新たに原告の権利を侵害したと認めました。なお、地裁での判決の後本年６月に大阪高裁で本件の控訴審判決が出されていますが、地裁の判断を維持しています。

上記裁判例の考え方に従えば、まとめサイト上の投稿に対してまとめサイトの運営者に対しても損害賠償請求を行うこともありえることになります。

まとめサイト上の誹謗中傷の投稿については運営者がどこの誰だか分からないこともあって泣き寝入りする人も多いですが、弁護士に依頼すれば投稿削除や被害回復へ繋げていくこともできますので、まず弁護士に相談されることをお勧めいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（弁護士　大窪　和久）

９月，１０月の神山ゼミのお知らせ

神山ゼミを以下の要領で行います。

【９月】

日時：９月１４日（金）午後６時から午後８時頃まで

場所：伊藤塾東京校３０２教室

http://www.itojuku.co.jp/keitai/tokyo/access/index.html

終了後，懇親会を行います。

【１０月】

日時：１０月１２日（金）午後６時から午後８時頃まで

場所：伊藤塾東京校２０２教室

http://www.itojuku.co.jp/keitai/tokyo/access/index.html

終了後，懇親会を行います。

【備考】

法曹，修習生，学生に開かれた刑事弁護実務に関するゼミです。 刑事弁護を専門にする神山啓史弁護士を中心に，現在進行形の事件の報告と議論を通して刑事弁護技術やスピリッツを磨いていきます。

特に，実務家の方からの，現在受任している事件の持込相談を歓迎いたします。

方針の相談や，冒頭陳述・弁論案の批評等，弁護活動にお役立ていただければと思います。

なお，進行予定を立てる都合上，受任事件の持込相談がある場合には，参加連絡の際にその旨お伝えください。

参加を希望される方は予めメールにて，下記の事項を澤田若菜（sawada＠sakuragaoka.gr.jp）までご連絡下さるようお願いします。

※スパム対策として，@を全角にしています。半角の@に変換して送信してください。

[件名]９月の神山ゼミ（１０月の神山ゼミ）

[内容]

・氏名：

・メールアドレス：

・懇親会への出欠：

・持込相談の事件がある場合にはその旨

皆様のご参加をお待ちしています。

定年後再雇用で不当な労働条件（賃金・給与）を提示された方へ

１．年金の受給開始年齢（６５歳　国民年金法２６条、厚生年金保険法４２条１号）に達するまでの高齢者福祉を代替させるため、法は事業主に対して高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するための措置を講じることを義務付けています（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律９条１項）。

　　具体的には、①　定年の引き上げ、②　継続雇用制度の導入、③　定年の廃止　のいずれかの措置をとらなければなりません。

　　厚生労働省が発表している「平成２９年『高年齢者の雇用状況』集計結果」によると、高年齢者雇用確保措置は従業員３１人以上規模の９９．７％で導入されています。また、雇用確保措置の内訳は、①　定年の引き上げ　が１７．１％、②　継続雇用制度　が８０．３％、③　定年制の廃止　が２．６％　となっています。

https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11703000-Shokugyouanteikyokukoureishougaikoyoutaisakubu-Koureishakoyoutaisakuka/0000182225.pdf

資料を参照すれば分かるとおり、多くの企業は、雇用安定措置として、継続雇用制度（いわゆる定年後再雇用の制度）を採用しています。

２．継続雇用制度で雇い入れられるにあたっては、現役時の給与よりもかなり低い給与水準が示されることが珍しくありません。

　　この点に関係して、近時、大幅な賃金引下げを伴う定年後再雇用の提案をすることの適否が問題になった判例が公刊物に掲載されました。福岡高裁平２９．９．７労経速２３４７－３九州惣菜事件です。

　　この事案では、定年前に３３万５５００円の月額賃金（時給換算１９４４円）をもらっていた労働者に対し、時給９００円・月収ベースで月額賃金８万６４００円になるような給与水準を示すことの適否が争われました。

　　裁判所は、

　「再雇用について、極めて不合理であって、労働者である高年齢者の希望・期待に著しく反し、到底受け入れ難いような労働条件を提示する行為は、継続雇用制度の導入の趣旨に違反した違法性を有する」

　「その判断基準を検討するに、継続雇用制度（高年法９条１項２号）は、高年齢者の６５歳までの『安定した』雇用を確保するための措置の一つであり、『当該定年の引上げ』（同１号）及び『当該定年の定めの廃止』（同３号）と単純に並置されており、導入にあたっての条件の相違や優先順位は存しないところ、後二者は、６５歳未満における定年の問題そのものを解消する措置であり、当然に労働条件の変更を予定ないし含意するものではないこと（すなわち、当該定年の前後における労働条件に継続性・連続性があることが前提ないし原則となっており、仮に、当該定年の前後で、労働者の承諾なく労働条件を変更するためには、別の観点からの合理的な理由が必要となること）からすれば、継続雇用制度についても、これらに準じる程度に、当該定年の前後における労働条件の継続性・連続性が一定程度、確保されることが前提ないし原則となると解するのが相当」である

　「したがって、例外的に、定年退職前のものとの継続性・連続性に欠ける（あるいはそれが乏しい）労働条件の提示が継続雇用制度の下で許容されるためには、同提示を正当化する合理的な理由が存することが必要であると解する。」

　との規範を示したうえ、

「本件提案の労働条件は、定年退職前の労働条件との継続性・連続性を一定程度確保するものとは到底いえない。したがって、本件提案が継続雇用制度の趣旨に沿うものであるといえるためには、そのような大幅な賃金の減少を正当化する合理的な理由が必要である。」

「月収ベースの賃金の約７５パーセント減少につながるような短時間労働者への転換を正当化する合理的な理由があるとは認められない。」

と会社側による極端な給与水準の引き下げに違法性を認めました。

　結局、この事案で、裁判所は、会社側に対し、原告への１００万円の慰謝料の支払を命じました。

３．定年後再雇用に伴って、給与水準が下がったからといって、直ちに違法性が認められるわけではありません。

　　しかし、企業経営的な論理で給与水準を下げざるを得ないとしても、それには一定の限界があります。上述の裁判例は、その限界を画する一例としての意味があります。

　　会社側が月収ベースの賃金の７５パーセントを減少させた背景には、雇用保険法における高年齢雇用継続給付の仕組み（雇用保険法６１条以下参照）と平仄を合わせたことが推察されます。高年齢雇用継続給付とは、６０歳以後の賃金が６０歳時点の７５パーセント未満になった場合に給付金が支給される制度です。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000172176.pdf

　　ここから逆算して、６０歳時点との比較において２５パーセントの給与水準を保障していれば合理性は否定されないはずだという思惑があったのではないかと推察されます。

　　しかし、上記の裁判例は７５パーセントも給与水準を減少させるのは、行き過ぎだと判断しました。もちろん、上記裁判例は減少幅を構成するパーセンテージだけで結論を出しているわけではありませんが、それでも同様の発想に基づいて定年後再雇用者の給与水準を設定している企業に対して、法的な責任を追及する足掛かりとなる判例には違いありません。

４．定年後再雇用に伴って極端に低い賃金水準を提示されて経済的なお悩みをお抱えの方・理不尽さを感じている方は、ぜひ一度相談にいらしてください。

また、その際には、似たようなお悩みをお抱えの方に声を掛けることをお勧めします。この種の制度論を争う訴訟は、原告の数に応じて争点が拡散していく類の事件ではないため、集団訴訟として事件化できれば、原告の方一人あたりの弁護士費用の負担を大幅に薄められる可能性があるからです。

（弁護士　師子角　允彬）

離婚事件 別居１０年で夫が妻に払う額は数千万？

１．「“別居”１０年で夫が妻に払う額は数千万円」という記事が掲載されていました。

http://news.livedoor.com/article/detail/15094884/

　　記事には、

「婚姻費用。俗に「コンピ」とも呼ばれるこの費用こそが、あなたを破産に追い込む悪魔のコスト。これは『離婚が成立するまでは夫婦の関係が継続しているものとして、稼いでいるほうは相手側にそれまでと同等の生活レベルを保証する義務がある』というもの。」

「たとえ妻が不貞を働き慰謝料を払うほうだとしても、離婚をゴネられれば簡単に婚姻費用でモトを取られてしまうのだ。」

「この婚姻費用は正式に離婚が成立するまで払い続けなければならない。妻が不貞を働いて一方的に家を飛び出していったとしても、である。」

「結局、離婚成立までにどれくらいかかるのか。要は裁判所が裁定を下すか、相手が納得して離婚届に判子を押せばいいわけだ。フルに戦って高裁（２審）まで争えば、ゴネてる側に離婚の原因があったとしても５年、子どもがいれば１０年くらいは軽くかかってしまう。」

「これを早めるには５～１０年分の婚姻費用（＋慰謝料・財産分与）を提示して、和解に持ち込むしかない。星の数ほどもある判例から落としどころは見えているので、裁判官も弁護士も双方をそこに誘導しようとする。」

などと書かれています。

　著者は理論物理学研究者を標榜する方のようです。実務法学とは大分畑違いであるような気がしますが、不正確と思われる部分について真に受ける人がいないよう、情報発信をした方が良いと思い、本記事を執筆することにしました。

２．先ず、婚姻費用で破産したというのは聞いたことがありません。普通に生活していれば、婚姻費用で破産することは理論上も有り得ません。

　　婚姻費用の算定には「基礎収入」という概念が使われるからです。

　　「基礎収入」とは、「税込収入から公租公課、「職業費」及び「特別経費」を控除した金額」とされています（三代川俊一郎ほか『簡易迅速な養育費等の算定を目指して－養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案－』〔判例タイムズ〕１１１１－２８５参照）。職業費は「給与所得者として就労するために必要な出費（被服費、交通費、交際費等）」（前掲文献）のことです。「特別経費」は「家計費の中でも弾力性、伸縮性に乏しく、自己の意思で変更することが容易でなく、生活様式を相当変更させなければその額を変えることができないようなもの」とされていて、具体的には「住居費や医療費などがこれに該当する」（前掲文献）と理解されています。

　　税金などの公租公課、被服費・交通費・交際費等、家賃や医療費などの自分自身にかかってくる生活費を控除した収入を割り付けて行くのが婚姻費用に関する基本的な考え方です。生活費が別枠で留保されているわけですから、破産するほど相手方に生活費を絞りとられることは、家裁で採用されている計算式的にありえません。法は不可能を強いるものではありません、身の丈に合わないようなお金の使い方をしない限り、婚姻費用のせいで破産することはありません。

３．不貞を働いた妻がゴネて簡単に婚姻費用で元を取るだとか、不貞を働いて一方的に家を飛び出した妻に離婚が成立するまで婚姻費用を払わなければならないだとかいった話も、私にはあまり馴染みのない議論です。

このブログで以前にも指摘したことがありますが、専ら分担請求権者である妻側に有責性がある場合、婚姻費用の分担請求は制限されたり否定されたりしています。例えば、東京高決昭５８．１２．１６家月３７－３－６９は、夫婦の一方が他方の意思に反して別居生活を強行している場合について、子どもの養育費は別として、自身の生活費の請求は認められないとしました。また、市販されている書籍でも、「不貞関係にあるとみられてもやむを得ない」申立人妻からの婚姻費用分担請求について、子どもの養育費相当額を超える請求を認めなかった例は、普通に掲載されています（森公任ほか編著『簡易算定表だけでは解決できない　養育費・婚姻費用算定事例集』〔新日本法規出版，初版，平２７〕の２４３頁以下等）。

４．さらに言えば、離婚事件では、５年も１０年も粘れるものではありません。

前提として、弁護士には訴訟遅延を図ることが禁止されています。職務基本規程という日弁連の会規で「弁護士は、怠慢により、又は不当な目的のため、裁判手続を遅延させてはならない。」とされています（職務基本規程７６条）。意図的に引き延ばしているのかは素人の方には分からなくても、相手方の代理人弁護士には分かります。無理な引き延ばしを図れば、相手方から懲戒請求されかねません。また、裁判官から「テンポ良く仕事のできないダメな代理人」という烙印を押されても手続上何も良いことはありません。したがって、わざと手続を遅延させるというのは、弁護士にとっては、例え顧客から要請されたとしても、やりたくないことの一つです。

更に言えば、平成１５年から「裁判の迅速化に関する法律」という法律が制定され、これに基づいて裁判所は審理期間の短縮のために種々の努力をしてきています。結果、審理期間は一昔前よりも大分短縮されています。

５年も粘ることが無理なことは統計上からも伺えます。

離婚事件は、調停（不成立）→訴訟（第一審）→訴訟（控訴審）といったように手続が流れて行きます。

　　現在閲覧できる最新の司法統計である「家事　平成２８年度　第１６表　婚姻関係事件数－終局区分別審理期間及び実施期日回数別－全家庭裁判所」によると調停不成立で終わった１万１１８５件の事件のうち、２年を超える審理期間がかかったものは２３件しかありません。

　　また「民事・行政　平成２８年度　第４０表　控訴審通常訴訟既済事件のうち控訴提起により受理した事件数－事件の種類及び審理期間（原審受理から終局まで）別－全高等裁判所」によると、一審受理から終局までにかかった期間という括りでも、人事を目的とする訴え１２５６件のうち、審理期間が５年を超えるものは８件だけです。

　http://www.courts.go.jp/app/sihotokei_jp/search

　　私自身の実務感覚・経験からすると、婚姻関係の破綻に原因のある相手にゴネられているだけのケースの場合、概ねの事案では１～２年程度で控訴審での判決まで行きついているのではないかと思います。ゴネているだけの場合、話し合いによる解決の見込みがないものとして、早々に調停に見切りを付けて不成立で終わらせ、訴訟提起すれば、５年も１０年もかかるということは先ずありません。勿論、相手に非があることが明白なのに当方から５～１０年分の婚姻費用を解決金として提示したこともありません。

５．家事調停や人事訴訟の代理業務が法的に許されていない士業の方や、そもそも法律に関係する資格を有していないにも関わらず専門家を自称する方の中には、相談者に過度に厳しい見通しを告げて、裁判外で相談者に不利な合意を結ぶことを後押ししているように思われる方が散見されます。相手方に不貞行為がある場合のように、専ら相手方に有責性があるにもかかわらず、当方から５年～１０年分の婚費を支払うような形での離婚を打診すれば、相手方にとっては渡りに船で、協議離婚が成立するのは当たり前です。これを自称専門家のアドバイスのお陰と有難がるのは誤りです。

　　一般の方には専門家を自ら標榜する方の発言の信憑性を評価するのは難しいと思います。本ブログで信憑性に疑義のあるネット記事（最近、特に、離婚に関するものが目につくように思います）に対する論評を加えているのもそのためです。個人的には離婚など当事者間に利害対立のある事件に関することは、紛争処理の実務経験のある弁護士に相談することをお勧めします。

（弁護士　師子角　允彬）

東京医科大学・女子受験生一律減点方式を考える

東京医科大学が女子の合格者を一定以下に抑えるために、こっそり一律減点していた件で、先日知人から「司法試験の丙案だって不平等だった」と、同列に考えているらしい発言があり、衝撃を受けました。この２つは同列で語れるものではないのですが、ではどこがどのように違うのかという点を今回は分析してみようと思います。

まず、「平等」「差別をしない」というのは憲法１４条に端を発するものですが、これが「区別を否定するものではない」ことは皆承知のことと思います。では、何が「区別」として許され、何が「差別」として許されないのか。

これは、端的に言えば、個体差による「合理的な」差を設けることが区別であり、「合理的ではない」差を設けることが差別なのだと思います。たとえば、大人は飲酒喫煙が許されていますが、子どもは許されていません。それは、子どもに対する差別ではなく、子どもという体のできあがっていない弱い個体を飲酒喫煙から遠ざけることが子どもの健康を守るための「合理的な」区別なわけです。

 ところで、司法試験の丙案というのは、旧試験時代、一時期「受験回数が少ない者を優遇して合格させる」目的で取られた制度です。受験回数が３回以内であれば低い点数でも合格できましたが、受験回数が４回を超えている者は、一定以上の点数がないと合格できませんでした。

この制度が一時期採用された理由は、新試験で受験の回数制限が導入された趣旨に通じますが、要するに「人生の全てをかけて試験に挑戦するのはよくない」「そんなに何年もかけないと合格できない人間は根本的に法曹に向いていない」（ので早期に諦めた方が良い）という発想からです。２～３回受ければ７０点が取れるようになる者の方が、１０回受けて７５点が取れるようになった者より実務に出る頃には上回っているだろう、実務家としての時間の中で到達できる地点は前者の方がより高いだろう、という発想で優遇措置を設けたのです。

これに対しては、当初から相当の反対がありました。向いていなかろうが目指すのは勝手だ、初回受験で７０点だった者が将来的に９０点に、１０回目受験で７５点だった者が将来的に８０点にしかなれない保障がどこにある、というわけで、明らかなのは現時点で７０点よりも７５点の方が優れているのに７５点の方を落とすのはおかしい、という意見です。それでも、一時的にでもこの丙案が採用され、現在の受験の回数制限につながっているのは、制度に一定の合理性があると思われているからです。賛否両論の制度とはいえ、差を設けたことには一応の理屈が成り立っているわけです。

一方で、性差によって扱いを変えることは、多くの場合において区別ではなく差別とされがちです。それは、持って生まれた性別は本人の努力によって変えることのできないものであるうえに、性別そのものはどちらが上でどちらが下という関係にないからです（女性の方が能力が劣るという議論は、例えば力仕事は明らかに筋肉量の多い男性の方が優位であるという類の話であり、全体的に見れば性別による能力の優劣はありません。多くの場合においてこれは、性別による能力差ではなく単なる個体差であったり、環境的な原因による能力差を性別によるものにすり替えているだけです）。とはいえ、性差によって扱いを変えるものであっても、合理的な区別はあります。たとえば、男子校は男子しか入学を認めません。女子には入学の機会も与えられないわけですが、それは男子校は男子のみを集めることで、男子に合った環境を用意し、発達相応の教育を施すという特色をウリにしているからです。もちろん、別学の意味は本当にあるのか、という反論はありますが、それはあくまで賛否両論あるというに過ぎず、一般的に一定の合理性があると思われているから区別として受け入れられているわけです。あるいは、中学高校では男女比率を一定にするために、男子と女子の偏差値が異なるところもあります。これも、男女比率を一定にすることでより達成したい学習目的があるから、一定の合理性ありとして受け入れられているのです。

 では、今回の東京医科大学の件はどうかと言えば、この差別には明らかに合理性がありません。何しろ理由が、「女は産休育休で抜けて戦力にならない、現場を支えているのは男性医師」というものだからです。産休育休で抜けることによる扱いの差は、合理的な区別ではありません。何故なら、生理機能上産休は女性しか取らないとしても、産休はごく短期間で、根本的な問題にはなり得ません。現場が困るとすれば、それは長期間になる育休の方です。

育休は女性が取るもの、家事育児は女性がやるものだと疑っていない現在日本の実態が、最大の問題なのです。仮に、女性は出産、男性は育児と分業されている世界があったとしたら、男が育休を取るのが当たり前になりますから、男性医師の採用を押さえたいはずです。育休を取らずに働きたくても、誰も乳幼児の面倒を見てくれないなら、今の日本は女性の側に育休という犠牲を当然のように求めます。こういう理解のない職場だと、キャリアの断絶はそのまま職業人としての生命に直結するでしょう。それでいて、男性側の身勝手な要求に負けて育休を取れば、今度は現場を離れる女は使えないと言われるわけで、女性はどうすればよいのでしょう？東京医科大学は、当然このような措置が差別に該当するものだとわかっています。だからこそ、このような措置はこれまで公開されることがなかったのです。女性に医師としての適性がないという事実もありません。日本は女性医師の割合が２割程度ですが、世界のレベルで見れば女性医師は約半数を占めます。

現在の日本は、男性に家事育児の負担を押し付けすぎない限度で、女性に対して働け輝けと求めているのです。男性に養われているだけでは生産性がないから働け、でも子どもは生んで育てろ、しかも男性より能力がなければ職場は雇わない。そうしてキャリアを閉ざされ、低収入で働くことに甘んじれば、夫に見放された途端たちまち行き詰まってしまうのですから、人生のリスクを一身に負うことになります。

女性の一律減点措置は論外ですが、それを止めるのが「女性は育休をとるけど性差別はだめとされているから」という理由によるのでは、結局隠れてこのようなことが続きます。男性が育児を行い、育休を取ることが当たり前になれば、自然とこんな性差別には意味がない、むしろ優秀な女性を逃して勿体ないとなるはずで、目指すべきはこちらだと思います。

（石丸　文佳）